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交通事故後の保険会社との交渉心得は

2014.07.30更新

交通事故の示談で保険会社が提示してくる金額は、本来被害者の方がもらえる損害賠償金額よりも少ない場合が多いようです。交通事故後に保険会社と交渉する際には、事前に適正な損害賠償金額がどれくらいなのかを調べておき、冷静に対処しましょう。

交通事故の示談交渉はどんなふうにして行われるか

交通事故に遭った場合、損害賠償金額をいくらにするかは加害者と被害者の示談で決まることが多くなっています。加害者が任意保険に加入していれば、ほとんどの場合示談交渉サービスが付いていますから、加害者自身ではなく保険会社の担当者が被害者と示談を進めることになります。
保険会社は交通事故の示談を何件も行っている示談交渉のプロですから、被害者側がしっかりとした交渉を行えないと、加害者側の保険会社の思うつぼとなり、正当な損害賠償金額を受け取れないことがあります。

保険会社の提示してくる金額は低すぎる場合が多い

保険会社が被害者に提示する損害賠償金額は、その保険会社の内部的な基準により算定したものです。初めて事故に遭った被害者は「基準どおりなのだからそんなものだろう」と思ってしまいがちですが、保険会社の基準は、もし裁判になった場合に勝ちとれる損害賠償金額に比べて、かなり低い金額の場合が多いようです。
保険会社の言うとおりにしていると、被害者は不利な条件で示談を受け入れてしまうことになりかねません。一度示談が成立してしまうと、原則的には取り消すことができませんので、示談交渉は慎重に対応しましょう(通常、示談書には精算条項というものが入っており、当該交通事故により発生した損害は、示談書に記載された金額以外には請求できないため、原則として示談は取り消せないことになります。)。

交通事故の示談交渉の心構え

交通事故の被害者が保険会社と交渉する場合は、まず必要書類を揃えておきましょう。示談の際には、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、治療費や入院費等の領収書、収入証明書などを用意しておきます。交通事故証明書は、全国の自動車安全運転センター申請ですることができます(ただし、警察に届け出ている交通事故のみ。)。収入証明書は、給与所得者であれば休業損害証明書(源泉徴収票が添付されている必要があります。)を職場に発行してもらいます。事業所得者であれば、確定申告書の写しや市役所等が発行する納税証明書を用意します。これらの書類は加害者側に渡すことになりますから、コピーを取っておきましょう。
また、示談の際には安易に妥協することなく、冷静に話をしなければなりません。
被害者側は過失ゼロのいわゆる「もらい事故」の場合には保険会社に示談を代行してもらうことができません。示談を代行してほしい場合は、弁護士に依頼することになります。なお、被害者の任意保険で弁護士費用特約を付けていれば、弁護士に相談した際の費用(示談が不成立となって訴訟を提起した場合の弁護士費用も含みます。)を払ってもらうことができますので確認してみましょう。
示談交渉がうまくいかない場合には、日弁連交通事故相談センターや公益財団法人交通事故紛争処理センターなどの交通事故紛争処理機関に無料で相談することもできます。

慰謝料はどれだけ請求できる?

交通事故の被害者になった場合には、財産的損害の賠償だけでなく、精神的損害である慰謝料も加害者に請求することができます。財産的損害については目に見えるものなのでわかりやすいですが、慰謝料の金額について見当もつかない場合が多いでしょう。
保険会社が損害賠償額を算定する基準として使っているのは、自賠責保険基準か任意保険基準ですが、自賠責保険基準の方が低い額になっています。保険会社が提示してくる慰謝料は、自賠責保険基準であることが多く、被害者にとってかなり不利な金額なのです。
交通事故の損害算定基準には、保険会社の2つの基準のほかに弁護士基準と呼ばれる弁護士会が定めた算定基準があります。弁護士基準は3つの基準の中で最も高くなっています。交通事故の被害者になった場合には、弁護士基準をもとに加害者側に慰謝料を請求し、なるべくそれに近い金額で示談を成立させることを目指しましょう。