保険金額に納得がいかない場合には
2014.11.04更新
交通事故では、保険会社から提示された保険金額に納得がいかない場合もあると思います。保険金額が妥当な額とは言えない場合、追加で保険金を請求できることもありますので、簡単に妥協しないようにしましょう。 では、追加の請求はどのように行えばいいのでしょうか？ ここではその方法を詳しく紹介していきます。
示談をしてしまえばその後は保険金を請求できない
交通事故の被害者になったときには、多くの場合加害者側の保険会社と示談をすることになります。示談というのは言ってみれば、保険会社が「これだけの保険金を払いますから後は一切請求しないでください」という手続きです。
つまり、一旦示談をしてしまえば、その後に後遺症などが出てきても追加で賠償金を請求することができなくなってしまうのです。示談をする際には損害額が確定している必要がありますから、まだ治療を行っている間や後遺症がはっきりしないうちに示談をすることは避けましょう。
保険会社の提示する賠償額は低い
示談する際には、保険会社が損害賠償金額を計算して被害者側に提示しますが、保険会社が最初に提示する保険金額は、妥当な賠償額よりもかなり低いものになっています。 加害者側の保険会社は、加害者に有利な形で示談を成立させようとします。損害賠償額が大きくなれば保険会社の負担も大きくなってしまいますから、できるだけ保険金の額を少なくし、スピーディーに示談を終わらせようとするのです。
また、自動車保険というのは、強制保険である自賠責保険と任意保険の2階建ての仕組み（自動車保険は2階建てと言われる構造になっている。1階が自賠責保険、2階が任意保険）。 自賠責保険は補償額の上限が決まっているので、自賠責でカバーされない部分を任意保険で補う形になっています。 任意保険会社が賠償金額を算定する場合にも、できるだけ自賠責保険の範囲内で収めようとしますから、被害者が納得するような額、十分な金額が提示されないことが多いのです。
納得の保険金を獲得するには
交通事故の被害者になったなら、保険会社が最初に提示してきた保険金額に納得がいかないことが多いと思います。保険金額に不満があるときには、簡単に示談に応じる必要はありません。 資料を揃えて損害賠償金額がもっと高額になることを立証すれば、妥当な額を支払ってもらうことも不可能ではないのです。 ただ、保険会社と示談を行うというのは、素人には心細いことでしょう。保険会社の担当者は示談を何件も成立させているプロですから、こちらの言い分を簡単には聞いてくれません。 まれに自らが加入している保険会社の担当者に示談を代行してもらえる場合もありますが、こちらが100パーセント被害者であるもらい事故の場合には、示談代行サービスは使えないことが多いようです。
保険会社に提示された金額が妥当かどうか分からない場合や自分で示談を行うのが不安な場合には、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。 また、示談がまとまらないときには、財団法人交通事故紛争処理センターや日本弁護士連合会交通事故相談センターで相談したりすることもできます。これらのセンターは無料で利用ができますので、困った時には一度連絡することをお勧めします。
